2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それぞれが立場や受給額が違ったり様々なバリエーションがあって、恐らくこの議場の皆様方もそれなりの、そのバリエーションがそれぞれが違うので、一回一回その年金事務所に行ってその金額を確認して、その受け取り方も含めてというようなことが必要になってくるかと思うんですが、それをあえて電子化をしていくということがこれからはやっぱりとても重要なことだと思っております。
それぞれが立場や受給額が違ったり様々なバリエーションがあって、恐らくこの議場の皆様方もそれなりの、そのバリエーションがそれぞれが違うので、一回一回その年金事務所に行ってその金額を確認して、その受け取り方も含めてというようなことが必要になってくるかと思うんですが、それをあえて電子化をしていくということがこれからはやっぱりとても重要なことだと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今申し上げたように、今回の判断とオリンピックに対する米国の支持、また選手団の派遣、これは関連していないということでありますから、個々の国民の皆さんがどう受け取るかと、それは様々な受け取り方というのはあると思いますけど、基本的には関連しない問題だと思っております。
これは、受け取りようによっては、あっ、緊急事態宣言じゃないんだ、大丈夫なんだ、そういう認識にもなりかねません。ですから、私たちが一番心配しているのは、後手後手で小さくやる、トゥーリトル・トゥーレート、中途半端。その結果、蔓延防止措置の期間が長くなるのではないかということなんです。
先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。 私の地元の大学生は、せっかく大学に入ったのに、キャンパスにも通えず、この一年間ほとんどオンライン授業になってしまった、それなのに高い学費を払い続けるのは納得がいかない、こういう声も多く寄せられています。
先ほど、四千件と言ったんですけど、コロナが、三月、四月以降は例年の一・五倍から二倍ぐらい御相談が来ている状態が続いていて、四月、それこそ緊急事態宣言、前回のもあったので、毎週土曜日に新宿の都庁のところで食料品の配布と相談会の活動というのを今ずっと続けているんですけれども、四月の頭は大体百二十人ぐらいの方が食料品を受け取りにいらっしゃって、例年だと六十人から八十人ぐらいなんですね。
食料を受け取りに来た学生の多くは、今度は自分が支える側にとボランティアを買って出ております。今学生に必要なのは、学ぶことを諦める学生を出さないための公助だと思います。 もう公助の中身は先ほどから聞いていますから、これは聞きません。
いまだ給付されていない方で、この方は大阪市でバーを経営されている方なんですが、契約上の貸し主、賃貸人が亡くなりまして、その後、相続人らが係争中のため、管理会社が代理で家賃の受け取りや物件管理を行ってきた。申請様式書には、管理会社から理由記入や証明等をしてもらって、八月十二日に家賃支援給付金の申請を行った。ところが、なかなか振り込まれない。
今般の令和二年七月豪雨に伴う災害におきましては、熊本県においては、市町村は、避難所外に避難している方の情報について、避難所に物資を受け取りに来る被災者からの直接把握、あるいはケアマネジャーや民生委員、地域の社会福祉協議会等からの情報提供、また、自治体職員による戸別訪問の実施、また、道路が不通で孤立している地域の場合には、自衛隊、消防、地区の代表者による巡回等によって、避難先を含めた情報の把握に努めているというふうに
そして翌十八日月曜日、週刊文春の記者は二回黒川検事長に当たった、それでもお答えにならないから、更に東京高検に週刊文春は詳細な質問状を出そうとしたけれども、受け取りもしない。これが今の東京高検の取材対応の現実ですよ。おかしな話ですよ。質問さえ受け取らないんですよ。
十七日の朝に取材を受けた、十八日も、二回取材を受けた、東京高検には質問状も出そうとしたけれども受け取りもしない。 さすが黒川さんのような立場の方ならば、十七日に取材を受けたならば、法務省あるいは官邸に連絡するでしょう。法務省にいつ連絡したんですか。それを明らかにしてくださいよ。
自治体によってはこの通知の受け取りに差があるという話も聞いていますので、改めて周知をお願いしたいというふうに思います。 それから、報酬を日割りにしたことで、利用者さんに逆に出てきてもらわなければいけないという問題が生じます。報酬に算定されないからであります。
それから、今回の対応について、日本維新の会の皆様から提言もいただいているわけですけれども、現金給付に当たっては、「役所窓口における給付申請や受け取りなどの手続きは極力簡素化する。」
当初は経済的に厳しい御家庭に対してのみの支援でございましたが、平成三十年からは所得制限なしとなりまして、ミルクの現物支給に併せて、ただミルクを渡すだけではなくて、その受け取りに来たお母さん、キャリアの方でありますので、その方に保健師さんが健康面を含めて相談に乗る、こういう鹿児島市方式ともいうべき支援を始めましたところ、当初受け取りに来る方は年に四、五名だったところが、現在は約年間五十名まで急増をしております
申請期間は十一月一日から三十日まであるにもかかわらず、五日までに申込みの書類を受け取りに来ないと申請できない、こういう回答だったです。ちなみに、十一月三日と四日は連休でした。 申込期間を過ぎたから申請できないのではなく、書類配付の締切りを過ぎたから申込みができないというのは聞いたことがないんですが、事実関係をまずお答えいただきたいと思います。
最後に大臣にちょっとお願いをしたいんですけれども、さまざまなやりとりも聞いていただいて、全体に対しての大臣の決意をお伺いしたいんですが、とりわけ私、問題意識を持っていますのは、離婚したいと思って自治体の窓口に離婚届を受け取りに行きますと、今、法務省が出している「子どもの健やかな成長のために」、こういうパンフレットを受け取ります。
大臣は、何というんですか、今回は着手できなかったけれども、当然、男性育休を始め、そういったことにも女性活躍推進のためには着手をしていかなきゃいけないという思いをお持ちだという受け取り方でよろしいですか。
ですので、例えば年寄りがお医者さんにかかって、息子の私が薬局に父親の保険証を持っていって薬を受け取りに行くというようなことというのは、現実にあったりするわけですね。そこで御本人様の身分関係とかそういうところを確認して実際やっているということだと思います。 マイナンバーカードになりますと、写真が入っているんですね。
○串田委員 一方、今度は、亡くなられて相続が開始したときの原本を受け取りに行く人というのは、どういう要件が必要になってくるでしょうか。
対象者には、特例的に一年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。」ということで、御本人さん、何も悪くもないのに、日本年金機構の仕組みが変わったことで千人以上の人が障害年金を受け取れなくなる。
でも、ただの悪意のない受け取り過ぎもこのように非免責債権化するというのは、これは私、やり過ぎじゃないかと思うわけです。 社会保障審議会の部会でも、報告書の中に、生活保護の返還金の取扱いということで、福祉事務所の算定誤りに係る返還金を保護費との調整対象とすることは慎重に検討すべきという意見、また、先日、参考人で来られた早稲田大学の菊池先生も同様の発言をされております。
あくまでもネットを介した個人間の取引であるため、商品に事前に知らされていない傷があったですとか、届いた商品がブランド品じゃなくてにせものだったというものや、あるいは適正な手配で送ったにもかかわらず買い手側から商品受け取りの承認手続が行われないために仲介会社から代金が支払われていないなど、買い手、売り手の双方の取引に関するトラブルの相談などもふえていると、国民生活センターはネットを利用した個人売買での
平成二十七年五月に獣医師法などを担当する部局に異動した職員が前の担当者から引き継いで受け取り、そのまま保有していたということでありますけれども、愛媛県の文書と農水省で見つかった文書については、県の対応についての部分で記述が違うということはあるということですけれども、柳瀬氏、藤原氏との面会記録は同じだと。